ekot.info

2006年02月13日
電気用品安全法のPSEマーク
　テレビや冷蔵庫など電気製品を買う時は、技術についてそれほど詳しくない私でも、感電したりしないような安全な製品を買えるようにしてほしいと思います。親戚の家や旅館など、私が行く先の電気製品も、安全な物であってほしいと思います。
　うちのご近所の人が電気製品を買う時も、漏電で火事を出したりしないような製品を買ってほしいと思います。特に日本は、人口密度が高い街や燃えやすい住宅も多く、火事はとても怖いのでできるだけ防いでほしいと思います。
　こんな願いをかなえようとするもののひとつに、製品安全の制度があります。今の制度では、対象となる製品には安全のために製品ごとに作られた基準に合っているというPSEマークをつけて、この製品を製造又は輸入してその基準に合っていることを確認した事業者の名前なども表示することになっています。
　この制度は、7年前に改正され5年前に施行された「電気用品安全法」という法律で決められています。施行からしばらくの間は、改正前の古い法律の表示をつけた製品も販売が認められていましたけれど、猶予期間が5年の製品については、今年度末で期限が切れます。猶予期間の後に販売事業を行う人が対象製品を売る時は、今の法律に合った表示がついている必要があります。個人が自分で使うために買った物を不要になった時などに売る場合は、この法律の対象外です。
　詳しくは、こちらをごらんください。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/keikasochi/keikasochi_q&a.htm

　谷氏は「安全な電化製品を買える様にするため」と言う名目でこの「電気用品安全法」を理解してもらおうと躍起になっているが、余程手荒に使っていなければ電化製品が牙をむくようなことはまずありえないし、逆にその製品が入手できなくなってしまうとどうしようもなくなるケースもある、ということを理解していないようである。尤も理解していないのは谷氏だけではなく、経済産業省の連中である訳だが。

　そんな何も考えていないエントリであるから、トラックバックにせよ、コメントにせよ返ってくるのは非難の声ばかり。中には辛辣な意見もある。経済産業省のコメントとして「パンフレットを２０万部ほど配った」と発表しているが、リサイクル業者や中古販売業、そして一般に届いてなかったところを見ると、実際は２０万部刷ったけど、それをすべてどこかに捨てたんじゃないか？と勘ぐってしまう。

　そして、今年に入ってからその事実を知らされた人々は慌てふためき、中にはデマ情報をあちこちにばら撒く輩も出てきて一時は混乱を招いた時期もあったが、現在は坂本龍一氏、松武秀樹氏、高中正義氏、椎名和夫氏が発起人となり、日本シンセサイザー･プログラマー協会を通じて電子署名活動を開始したり、また、リサイクル業者が中心となった署名活動など、規制緩和に向けて行動を起こしている。もちろん、僕も現行の制度には反対しているので、電子署名を行った。

　猶予期間の終了まで間もないが、これをきっかけに規制が大幅に緩和してくれることを願うばかりである。

　‥‥って、最初から最後までお堅い文章になってごめんなさい。
　こういう文章書くときってどうも堅くなってしまうものですから。だけど、真面目な話、これがそのまま放置されてしまうと、リサイクルという観点から見ても悪化することは目に見えているので、「対岸の火事」と考えず、行動していただきたいなぁ、と僕は思っています。

　最後にご存知のない方のために判りやすい電気用品安全法についてのまとめページを提示させていただきます。

電気用品安全法@2chまとめ（Wiki）
http://www8.atwiki.jp/denkianzen/